| 部落解放同盟中央本部の反共・部落排外主義路線に反対して、解放同盟から排除された府県連によって１９７０年に結成された部落解放同盟正常化全国連絡会議が、１９７６年３月に開かれた第５回全国代表者会議の決定にもとづいて発展的に改組したもの。 全国２８都府県連からなる全国組織として、組織の名称も全国部落解放運動連合会（全解連）に改められました。
全解連は、革新統一戦線の一翼として、国民融合論にもとづいて部落差別を一掃し、日本国民としての自由で民主的な結合と連帯を実現するたたかいを積極的に展開するなかで、１９８７年の第１６回大会で、綱領的文書「２１世紀をめざす部落解放の基本方向」を採択。 部落問題が解決された状態と、解決を実現する道すじを科学的に明らかにし、「平和と独立、民主主義と国民生活擁護のための広範な国民運動の一環」として「国民的な協力・共同を前進させる」とともに、「部落解放の最終責任を担い得る主体の形成」の必要性を提起しました。
さらに全解連は、その後の運動の展開と部落問題解決の到達段階を踏まえて、地域改善財特法の期限切れを待つまでもなく、同和対策事業を早期に終結させて一般対策へ移行させ、憲法の保障するくらし・福祉・教育などの行政水準の充実・引き上げを部落内外住民の共通の要求にもとづく共同の運動で実現させていく方針を提起。 ２００４年４月、組織を発展的に改組し、全国地域人権運動総連合（全国人権連）となりました。
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