１９８５年、墨田区東墨田２丁目に建設された都営住宅３棟６９戸をめぐって、「解同」墨田支部が独占的な入居を狙い、東京都住宅局（当時）がこれに屈服するという事件が起こりました。

　「解同」は６９戸のうち、環境改善の立ち退き用１３戸を除く５６戸すべての独占を要求し、同年２月１８日、集団で都庁に押しかけて脅迫的に交渉。　その後も連続して「交渉」と称して東京都住宅局をつるし上げ、ついに屈服させました。

　東京都住宅局はその結果、異例にも入居資格から居住年限を取り外し、募集当日に東墨田に居住していれば応募できるような要綱をでっち上げて「解同」に協力。　申込用紙も「東墨田用」として別につくり、区内の他地域から仲間を呼び寄せて入居させようとする「解同」のために、前例のない「東墨田むけ」募集をおこないました。

　この年、都営住宅の入居倍率は最高で１６２６倍になりましたが、「解同」は住宅に困窮する一般都民を尻目に、特権的入居を画策。　そのため「解同」墨田支部の江木書記次長（当時）は、現に同区八広に住んでいながら、東墨田２丁目のI産業に住民票を移動。　「解同」墨田支部書記の藤本氏も、東墨田のIさん方に住民票を移動。　ほかにも都営横川団地や立花団地からも、集団で住民票を移動していることが明らかになりました。　なかには新築の都営住宅に入居するまで、引っ越しの荷物を勝手に区の公共施設である社会福祉会館に置いている暴挙も判明。　社会福祉会館には「解同」墨田支部事務所もありますが、さすがにこの問題は参議院建設委員会でも取り上げられ、当時の東京都住宅局の主幹は左遷されてしまいました。

　「解同」はこのほかにも、葛飾区の都営高砂団地に、同和地区出身でもない人間を「同和地区出身者」と偽って大量に入居させたこともあり、これは「解同」葛飾支部の元幹部である大字氏も証言しています。　また１９８６年、台東区橋場２丁目に建設された都営住宅に、「解同」から「同和地区出身者」として特権的に入居した世帯の中には、元外国籍の世帯もありました。　さすがの東京都もこれには是正措置をとり、異例の抗議文書を「解同」都連に送付したのです。