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東京都は、人権関係の集会開催について、助成しています。
これはこれまで、「同和関係諸集会参加費補助」として、同和対策事業でおこなっていたものを、「人権対策」として新たに発足したもの。
対象となるのは、女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、アイヌの人びと、外国人、ＨＩＶ感染者等、犯罪被害者やその家族、犯罪者の家族、刑を終えて出所した人、路上生活者、個人情報問題、環境問題、労働問題など、およそ「人権」に関わるものはすべてです。
この制度の対象となる団体は、もっぱら東京都の地域全体を対象として人権問題の解決に取り組んでいる団体で、都内に活動の本拠地を持つもの。 ただし、全国組織は対象となりません（全国組織の東京都連や東京支部などは対象になりますが、全国を対象として運動しているものは除外されるという意味です）。
補助要件については、下記のように一定の制限が課せられますが、集会開催の場合の会場費や講師料などが助成対象となりますので、多くの団体がこの助成制度を活用しましょう。
助成の申請は年２回。 助成申請の様式は任意ですが、雛形としてはこちらをご覧ください（別窓が開きます）。
補助対象集会の要件
| １ |
都の人権施策の方針、趣旨に沿うと認められるもの |
| ２ |
人権問題の解決を目的とする集会等で、普及啓発に資すると認められるもの |
| ３ |
主催団体の会員以外の者の参加が認められるもの |
| ４ |
引き続き、２年以上の開催実績があるもの |
| ５ |
他の地方公共団体等から同一の集会等に対して補助金の交付を受けていないこと |
補助経費
補助の対象は、集会参加補助と集会開催補助とするが、同一の集会等で両方を補助申請することはできない。
補助対象団体が主催または共催する集会等の開催に要する経費の補助は、講師等への謝礼や会場使用料とし、これらに必要な経費の３分の１以内とするが、上限額とどちらか少ない金額とする。
＊ ２００５年度までおこなわれていた「集会参加費補助」は廃止されました。
その他、詳細については東京都総務局人権部企画課におたずねください。
東京都総務局人権部＝電話（０３）５３２１−２５８１
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