全国的に同和対策事業が終了して、もう５年以上が経過しました。ところがもともと「部落」（＝同和地区）が存在しない葛飾区で、いまだに同和行政が継続されているのです。それも「解同」に対する特権的な優遇をおこなう、不公正・乱脈行政そのものです。血税がこんなことにつかわれていて、いいのでしょうか。
　

政府も批判する乱脈な同和行政

　葛飾区の今年度同和予算は、８２７万５，０００円。このほとんどすべてが、「解同」葛飾支部のためにつかわれています。

　その内訳は、「相談事業」の名による支部専従者への人件費が４６８万円、支部事務所が置かれている仮奥戸集会所の運営経費に６９万９，０００円、子ども会のキャンプや夏まつり、女性部のバス旅行などを「社会同和教育」と称して１６１万３，０００円、何につかってもいい「支部助成」という活動費に１２８万３，０００円となっています。なにからなにまで税金に頼っている「解同」は、この予算をつかって、冷蔵庫や掃除機、洗濯機まで購入しているのです。こんなものが、「部落問題解決のため」の税金のつかい道でしょうか。しかも区が領収証の提出も要求していないのですから、本当に購入したかどうかも不明です。領収証の提出を義務づけない公金支出は、乱脈以外のなにものでもありません。

　東京で「解同」支部に助成をおこなっているのは、葛飾区と台東区だけ。その台東区も助成額は年間２５万５，０００円に過ぎず、一民間団体に過ぎない「解同」に、これほどの優遇措置をおこなっているのは葛飾区だけです。
　

７０年代から続く「解同」との癒着　　―高級料亭での酒食も―

　「解同」葛飾支部はかつて、生活保護の不正受給、生業資金の二重取り、高砂都営住宅への不正入居など、不正行為を横行させていました。さらにたびたび区内の高級料亭で、葛飾区と「解同」支部が飲食をともにするなど、その癒着と乱脈は７０年代からおこなわれていたのです。それがこんにちにいたるも、このような形で継続されているのです。

全国的批判のなかで

　大阪・京都・奈良などで、行政と「解同」との癒着が社会問題化し、多くの国民やマスコミから批判が集中しているいま、葛飾区が「解同」に支部事務所を貸し与え、人件費や活動費まで支給していていいのでしょうか。政府も１０年以上前の９６年、「団体補助金の交付に際しての審査、公的施設の管理規定の整備などの点で、不十分な状況がみられる」（地域改善対策協議会＝地対協「意見具申」）として、こうした現状を批判しているのです。
　

区は「解同」との癒着をいますぐ断ち切れ

　いま、区民が直面している人権課題は、女性、障害者、お年寄り、子どもなど多種多様です。これらの人権課題に、区はまともに予算を注ぎ込んで取り組んでいるのでしょうか。

　荒川区は９９年度、区民アンケートをおこなった結果、「これまで同和問題に特化した啓発活動や人権対策は誤りだった」と率直に認め、「解同」支部への優遇措置や、同和対策事業をすべてやめました。葛飾区は「解同」との癒着を断ち切り、こうした事例を見習うべきではないでしょうか。